2022-10-25

防犯優良戸建住宅認定制度を開始

滋賀県防犯設備士協会（所在地：滋賀県大津市、会長:上村　透、以下当協会)は、滋賀県内の犯罪発生件数を削減し、安全で安心して暮らせる地域社会を実現させるため、2022年12月より「防犯優良戸建住宅認定制度」（以下、本制度）を開始いたします。
本制度は防犯意識の高い滋賀県民が住み、優れた防犯性能を備えている滋賀県内の戸建住宅を認定するものです。

■「防犯優良戸建住宅認定制度」の概要

独自に設けた認定基準に基づき、建築仕様書で確認する書類審査と、住宅の竣工後に構造及び設備等を確認する現地審査を行います。さらに、居住者の防犯意識を高めるため、オンラインセミナー「防犯生活の心得」を視聴していただきます。これらのステップを経て審査員会で認定の可否を決定します。
認定されると認定書と認定シールが交付され、さらに様々な特典が得られます。

主な認定のポイント
●人の目を意識させられていること
●敷地をはっきりさせていること
●侵入が抑えられていること
●堅牢な建物部品で侵入を回避させられること
●住人の防犯意識が高いこと

■認定基準について

当協会が「防犯優良戸建住宅認定制度審査基準表」（以下認定基準）を定めました。認定基準は、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例が規定する「住宅に関する防犯上の指針」や、日本防犯設備協会※1による技術基準を参考に、当協会に所属する防犯設備士※2の知見とノウハウを活用。滋賀の戸建住宅に適合するように定めています。

■制度開始の背景

①「安全・安心まちづくり推進要綱」の改正に対応
警察庁は2020年に「安全・安心まちづくり推進要綱」の改正について通達しました。この改正では、防犯環境設計（ハード面の対策）とコミュニティ活動（ソフト面の対策）を関係者が一丸となって推進するよう提言されています。
当協会は、「安全・安心まちづくり推進要綱」の趣旨に賛同し、滋賀県、滋賀県警察、公益社団法人滋賀県防犯協会の後援を得て、本制度を制定しました。

②県内の犯罪発生課題に対策を講じ、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指す
滋賀県の刑法犯認知件数は、2002年の32,183件をピークに2021年は5,814件まで減少しました。過去5年間の住宅侵入窃盗は、2017年の351件から2021年は145件と半減しています。しかし、2022年1月～9月累計の犯罪認知件数は前年同月比で630件も増加しており、県内の犯罪情勢は悪化に転じました。また、無施錠による侵入窃盗が未だ約50%を占めており、県民の防犯意識に課題が残っています。

このような背景の下、本制度は侵入されにくい家づくりというハード面の対策だけではなく、防犯意識の向上につながるソフト面の対策にも着目した制度としています。

■今後の活動

当協会は関係団体と協力しながら、ロックの日などに実施している防犯啓蒙活動を通じて本制度の普及を推進します。本制度を開始するにあたり、工務店や設計事務所など事業者向け説明会を次の通り開催します。

日時：2022年11月24日(木) 13時30分
場所：クサツエストピアホテル　慶運の間

※1公益社団法人日本防犯設備協会
警察庁より良質、安価な警報機器の研究・開発・普及を要請され、1986年に設立される。
2022年6月現在、正会員78社、準会員147社で、警備業、防犯機器製造業、施工業などの事業者が加盟している。

※2防犯設備士
公益社団法人日本防犯設備協会により認定される資格。
防犯設備士は、防犯設備に関する専門的な知識・技能に基づき、防犯設備の設計、施工、維持管理及び防犯診断に関する業務を行い、警察や自治体などの関係機関・団体と連携しながら｢防犯の専門家｣として、地域の防犯対策や安全安心なまちづくりを担っている。

参考
同様の制度が、埼玉・愛知・大阪・福岡などの11府県で、制定・運営されています。
（2022年10月時点、当協会調べ）

【滋賀県防犯設備士協会について】

滋賀県内の防犯設備士を有する事業所が、事業所の枠を越えて緊密に連携協調し、かつ、互いの事業の特性を生かし、警察、行政と協働の上、より機能性に富み信頼できる防犯機器・防犯設備の啓発・普及促進や各種の地域安全運動を通じて県民の防犯意識の高揚を図り、地域の安全・安心に貢献するために設立。

■本件に関するお問い合わせ■
滋賀県防犯設備士協会　事務局　勝木、駒井
e-mail：info@shiga-csse.org
TEL：077-579-8999
URL：https://www.shiga-csse.org/